法人化後初の全国大会（日本精神科看護学術集会・総会）を広島県で開催。「精神科看護の主体性」をテーマに発表、討論、シンポジウム等を実施し、法人格取得の報告や平和公園への記念樹植樹の決定も行われた。同年、地区研修会や講習会等の事業も第1回として開始。

画像：大会の様子や参加者の声が掲載された『日精看ニュース』（1976年6月1日発行号）

「看護職員が患者を取り囲み1人が鉄パイプで殴打、死に至らしめた事件。調査委員会を設置するとともに、「全国の精神科看護者に訴える」と題した声明を発表。許しがたい事件であると断じ、再発防止を強く誓った。

画像：『日精看ニュース』で調査等について継続的に報告した（声明は1984年5月1日発行号に掲載）

事務局と研修会会場を兼ね備えたオフィスビルへ移転。以降、2001年日本橋馬喰町のセントピアビル（東京都中央区）を経て、2009年に現在の品川キャナルビル（東京都港区）へ。

画像：『日精看ニュース』1994年8月1日発行号

雲仙普賢岳噴火（1991年）や北海道南西沖地震（1993年）など、相次ぐ甚大な自然災害に対し、日精看は全国会員へ支援の呼びかけや義援金募集などを実施。以降、協会の災害支援はより組織的なものへと発展する。

画像：『日精看ニュース』1995年3月1日発行号

より専門性を追求し質の高い看護を提供するため専門学会（日本精神科看護専門学術集会）をスタート。「精神科救急・急性期看護」「老年期精神科看護」「精神科リハビリテーション看護」「思春期・青年期精神科看護」の精神科認定看護師制度の4分野で、全国4か所で毎年、開催した。

画像：『日精看ニュース』1995年10月1日発行号

毎年開催される全国大会および専門学会には、全国の会員から300を超える研究論文が寄せられるようになり、質の面でも年々向上がみられる状況をふまえて、学術誌の発行を決定した。

画像：『日精看ニュース』（1996年10月1日発行号）には投稿規定全文も掲載

1994年に「精神科認定看護婦・看護士資格制度」（現「精神科認定看護師制度」）が総会で承認、翌年から本格的に養成開始、資格取得者5名が誕生。2025年3月時点で928名となった。2007年、2015年、2025年に制度改正。

画像：2012年に制作した精神科認定看護師マーク

当初は「入会案内」「研修会の案内」「書籍・文献検索」が中心。その後、会員限定ページや看護管理コーナー、市民向け「こころの健康」情報を新設するなどの拡充やリニューアルを重ね、現在の「日精看オンライン」へと発展。

画像：2004年4月時点のホームページ画面

1988年7月1日施行の精神保健法にちなみ「こころの日」と位置づけ、精神疾患や精神障害、こころの健康について普及啓発活動をスタート。毎年、各支部が特色を活かしたイベントを全国各地で開催している。

画像：2006年に制作のロゴマーク、「こころの日」の名称は2007年に商標登録された

全国の会員施設の協力を得て、精神科病棟の開放・閉鎖および患者処遇に関する大規模な実態調査を実施。調査結果は厚生省（当時）の精神保健福祉法施行のための専門委員会に提出され、長期入院や入院形態に関する課題検討の資料として活用された。

画像：『日精看ニュース』1999年10月1日発行号

20世紀最後の全国大会となった香川大会は、法人化25 周年と新たな100年の始まりを記念し、「21世紀の精神科看護をデザインする」を学会主題として開催された。

加害者の精神科病院への入院歴報道等が、精神障がい者やその家族、医療・福祉関係者に与える影響を懸念し声明を発表。厚生労働省へは「重大な犯罪を行った精神障害者に対する施策に関する要望書」を提出した。

画像：『日精看ニュース』（2001年7月1日発行号）に掲載された声明文

法人化以前から臨床で役立つ書籍を監修・発行してきた日精看による初心者向けテキスト。精神科初任者、看護補助者の研修や看護学生の学習支援に活用された。

30回目の記念大会として行われた静岡大会の主題は「精神科看護における情報管理―情報に関わる個人の権利と情報の保護」。同年4月施行の個人情報保護法を背景に、情報管理の重要性を意識した学会となった。学会初日の夜には法人化30周年記念パーティーも開催された。

患者の安全確保と安心感の提供をあらためて重視する視点から、精神科における医療安全を考えるフォーラムを企画し、11月の医療安全週間にあわせて東京で開催。開催地や開催方法を変えながら現在も継続している。

精神科看護業務遂行の手引きとして1999年から刊行している日精看監修の業務指針。精神科医療の動向にあわせて改訂を行っている。

精神的に不安定な人や不調を感じる人に向け、看護師のメッセージやアドバイスを盛り込んだパンフレット。「こころの日」のイベントや「こころの健康出前講座」で多くの市民へ配布した。

地域住民のこころの健康への理解促進と精神疾患に関する正しい知識の普及をめざし、精神科看護師を企業・学校・施設等に派遣する「こころの健康出前講座」を開始。規模拡大のため講師の養成にも取り組みはじめた。

日精看ニュースの創刊は法人化以前の1958（昭和33）年。500号を迎えた2002年から『e-nurse』を、2009年からは『Nursing Star』を誌名とするなど、時代や会員ニーズにあわせて誌面の刷新を続
けている。（画像はその一例）

画像（左から）：
e-nurse（2002-2008）
Nursing Star（2009-2010）
Nursing Star（2010-2014）

3月11日の地震発生から3日後、日精看は災害対策本部を設置。支部を通じて被災状況を把握し、支援物資の集約・配送、避難所や重点支援施設等への訪問支援、厚労省要請によるボランティア募集・派遣を実施。会員のボランティア登録は550名を超えた。

画像：全国会員から協会本部へ届けられた支援物資が被災地へ

カタログ通販会社と共同で、精神障がい者の社会参加を後押しするプロジェクト。仕事・収入・やりがい創出をめざす持続可能な自立支援の試みは10年間で15000件超の参加、累積支援額は250万円を突破した。

「こころの健康を通して、だれもが安心して暮らせる社会をつくります」。全国支部長会議での議論、精神科看護管理者からの意見募集、各地タウンミーティング等の約1年にわたる検討を経て完成。時代を超えて受け継がれ、医療職以外にも理解しやすい点を重視した。

精神障がい者の自立支援として、会員がかかわる当事者の写真表現を「見つけて」「全国に伝える」新たな試みとして始まった。現在は「にっせいかんフォトコンテスト」として継続。

画像：受賞作は日精看ニュースやホームページ、学術集会等で発表・展示された

福島県からの委託を受け、東日本大震災と原発事故で県外避難中の福島県民に対し、避難先を訪問し心のケアを行う事業を各支部の協力のもと開始した。

画像：避難者への訪問時などに活用したミニパンフ

フィンランドの母子支援団体が、虐待加害者となる男性の「外傷体験」からの回復に着目し開発した支援ツール「パパカード」。日精看が父親支援の普及啓発ツールとして日本版を完成させた。

4月に緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス対策支援本部を設置、「新型コロナウイルス感染症対応指針」を作成。会員施設ではマスクやガウン、消毒薬等の医療資材不足が深刻化。日精看は厚労省へ供給を要望し続けるとともに、長期戦を見据え、感染管理対策情報やメンタルヘルス支援など、会員の不安軽減と業務支援を最優先課題として取り組んだ。ホームページ上に特設ページを開設、医療現場で役立つ情報を日々発信し、メルマガやFacebookなどのSNSも活用するなど情報発信を強化した。

画像：吉川会長はじめ協会役員が緊急メッセージ動画を次々と発信。支部長会議や感染対策に関する意見交換会がオンラインで開催された

コロナ禍で孤立や不安が増大する社会状況のなか、精神科看護職の専門性を広く役立てる取り組み。全国の支部・会員が各地域でミニリーフレット、動画、ポスター、ホームページやSNS等を通じて精神科看護の知見を届けた。

前回改訂以降の法制度や社会状況の変化をふまえて改正を行い、会員一人ひとりが倫理を身近に考えられるよう小冊子「精神科看護職の倫理綱領とモヤモヤMEMO」を作成・配布した。